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米国進出サポート

日本の中小企業のアメリカ進出を、会社の設立から毎月の運営まで支援します。Zation (USA) Corp.(以下 Zation USA)は、計画づくりと、日程・書類・期限の管理を担当します。法律の手続きは貴社が直接契約する米国の弁護士が、会計・税務は貴社が直接契約する米国の CPA(公認会計士)が行います。進出したあとは、Zationグループのバックオフィスサービスともつなげられます。

最終更新:

Integrated Professional Services

3行まとめ

対象
アメリカで店舗や販売を始めたい中小企業(業種は問いません)
内容
進出の計画づくりと、日程・書類・期限の管理。法律・税務は貴社が契約する米国の弁護士・CPA
料金・提供会社
お見積り(米ドル・税抜。弁護士・CPAの費用は各事務所と直接契約)|提供:Zation (USA) Corp.

こんな会社に

  • アメリカで店舗や販売を始めたい中小企業(業種は問いません)
  • 特に、小売業・飲食業、ニューヨーク州・テキサス州への進出を得意としています
  • まずは会社の設立だけ、など、必要なものから始めたい会社

できること

段階内容担当
進出の計画事業の面からの論点の整理、進出先の州の検討、社名の調査、日程・書類・期限の管理Zation USA
会社の設立定款の作成、州への登記、EIN(雇用主識別番号。米国の事業者の納税者番号)の取得貴社が直接契約する米国の弁護士
販売の準備販売拠点の登録(Sales tax・市への登録)Zation USA・貴社が直接契約する米国の CPA
会計・税務会計の仕組みづくり、毎月の記帳、法人税の申告貴社が直接契約する米国の CPA
商標米国での商標登録(出願の手続きは貴社が直接契約する米国の弁護士)、準備の支援と商標のウォッチ(Zation USA)Zation USA・貴社が直接契約する米国の弁護士
運営サポート申告期限の管理、Sales tax のレポートなどZation USA
従業員を雇ったら内部通報窓口(アメリカ法人用)Ethical HotlineZationグループ

※ Zation USA は法律事務所・会計事務所ではありません。法律・税務の助言と手続きは、貴社と直接契約する米国の弁護士・CPA が行います。

特長

  1. 担当を分けて進めます:設立・法務は貴社が直接契約する米国の弁護士が、会計・税務は貴社が直接契約する米国の CPA が担当します。Zation USA は、全体の日程・必要書類・期限を管理します。法律・税務のご相談とご依頼は、貴社から弁護士・CPA へ直接行っていただきます
  2. Zationグループのサービスとつながる:米国法人の記帳と税務申告は貴社が直接契約する米国の CPA が行い、Zation USA は期限の管理と、記帳に使う資料の受け渡しの事務を担当します。内部通報窓口(アメリカ法人用)や、日本側のバックオフィス業務は、Zationグループのサービスにつなげられます(内容はお問い合わせください)
  3. 必要なものだけ選べる:会社の設立だけ、初年度の運営まで、など、段階に合わせて選べます

費用の例(米ドル)

アメリカの費用は、州・拠点の数・選ぶ項目・時期によって大きく変わるため、正式な料金はお見積りです。参考に、過去の見積りの額をもとにした、費用の目安の一例を示します(2026年10月時点。一部は仮の金額です)。弁護士・CPA の費用は、各事務所が貴社へ直接お見積りします。表示の金額は米ドルで、税は含んでいません。

例1:会社の設立だけ(ニューヨーク州)

項目費用誰に支払うか
米国進出コンサルティング$1,000Zation USA(Zation USA が請求)
会社の設立・EIN の取得$1,500米国の弁護士(貴社と弁護士の直接の契約。Zation USA の請求には含みません)
州の登記料・特急手数料(実費。参考:ニューヨーク州の公表額。株式会社の場合)$150〜$275州(実費)
費用の目安の合計(参考。Zation USA の請求とは別の費用を含みます)$2,650〜$2,775
  • 銀行口座の開設・カード決済・設立後の申告は含みません
  • ほかの実費は、お見積りでご案内します
  • ビザの取得費用は含みません

例2:初年度の運営まで(ニューヨーク州・販売拠点1〜2か所)

下限上限
初期費用(1回)$6,450$11,425
毎月$835$3,035
年1回(法人税の申告)$4,000$5,000
初年度の費用の目安の合計(参考。Zation USA・弁護士・CPA・実費を合わせた額で、Zation USA の請求はこのうち一部です)$20,470$52,845
  • 下限は販売拠点1か所で選べる項目を使わない場合、上限は2か所ですべて使う場合です(ニューヨーク州だけで販売する場合)
  • 年1回の法人税の申告の費用($4,000〜$5,000)は、ほかの州の申告も含めた一括のお見積りの額を、そのまま載せています。ニューヨーク州だけで販売する場合の額は、CPA のお見積りで決まります
  • 弁護士・CPA の費用は、貴社と各事務所との直接の契約で、Zation USA の見積書・請求書には含みません
  • ビザ、保険料、賃料、決済手数料、店舗の開業にかかる費用、銀行口座の開設、現地への同行・申請の代行、内部通報窓口、納める税金、業種ごとの許認可は含みません

お問い合わせから運営までの流れ

  1. お問い合わせ・事業内容のヒアリング(オンライン)
  2. お見積り(州・拠点・必要な項目を伺います。Zation USA の費用は Zation USA が、弁護士・CPA の費用は各事務所が、それぞれ貴社へお見積りします)
  3. 会社の設立(目安1〜2週間。EIN の取得時期は IRS の処理によるため、お約束できません)
  4. 銀行口座の開設(代表者の来店を求める銀行があります。米国内の住所や本人確認の書類など、必要な条件は銀行によって違うため、事前に確認します。口座の開設は銀行の審査によるため、お約束できません)
  5. 運営の開始(記帳・申告・運営サポート)

知っておいていただきたいこと

  • 設立したあとは、毎年、法人税の申告(株式会社の場合は Form 1120)が必要です。利益が出ていない年も申告します
  • 日本の親会社など外国の株主が25%以上を持つ米国法人が、その株主などの関連者と報告の対象になる取引をした年は、Form 5472 も申告書に添えて出します。IRS の説明書(Form 5472、2024年12月改訂)では、期限までに出さない場合の罰則は $25,000 で、IRS の通知のあとも出さない状態が続くと追加の罰則があるとされています。貴社が対象になるかどうかは、貴社が直接契約する米国の CPA にご確認ください
  • ニューヨーク州で設立した会社(株式会社・LLC)は、2年ごとの報告(Biennial Statement)も必要です
  • このページの米国の法令・税務の記載は、2026年11月時点の一般的な情報です。貴社への当てはめは、貴社が直接契約する米国の弁護士・CPA にご確認ください

提供会社

Zation (USA) Corp.(Zationグループ)
担当:President / CEO 田村 佳則

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(日本法人用)

月額1万円から(税抜)。Liteは12か月分一括前払い(年額120,000円・税抜)。システムだけのLite(2026年12月提供予定)から、弁護士・社労士が受け付けるプランまで選べる内部通報窓口。

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