Question 1

初期費用と月額費用について教えてください

Accepted Answer

初期費用については、電話ありの場合10万円、電話なしの場合は5万円となります。月額費用は受付チャネル（Web・メール・チャット・電話など）や従業員規模、想定件数、オプションの有無によって変わります。まずは従業員数、対象範囲（グループ会社や海外拠点の有無）、電話受付の要否をお知らせいただければ、最短でお見積もりをご案内します。

Question 2

匿名での通報は可能ですか？

Accepted Answer

可能です。Zationパートナーズでは、通報者が匿名を希望するケースも想定して運用を設計できます。匿名の場合でも、通報内容の整理や追加確認が必要なときは、窓口経由で通報者に質問できる形を取れるため、会社が初動判断しやすい情報に整えやすくなります。

Question 3

対応言語は何か国語ですか？

Accepted Answer

基本言語は日本語です。Webフォームとチャットボットは英語フォーマットをご用意しており、英語での通報も受け付けています（メールでも英語での通報が可能です）。その他の言語をご希望の場合も、お気軽にご相談ください。

Question 4

通報フォームの必須項目は設定できますか？

Accepted Answer

通報フォームは各社共通の仕様のため、企業ごとに必須項目を個別に変更することはできません。ただし、運用上の必要性が高い項目については、ご要望として伺い、改善を検討します。なお、メールアドレスは通報者の匿名性に関わるため、通報者の判断に委ねる設計となっており、必須化はできません。そのため、対象カテゴリ（ハラスメント、法令違反など）や発生場所・発生時期など、会社が初動判断に必要な情報が集まりやすい形でフォームを設計しています。

Question 5

24時間電話対応は可能ですか？

Accepted Answer

可能です。24時間365日で電話を受け付けることはできますが、電話に出るのはコールセンター担当者となり、弁護士・社労士による対応は取次のうえ、日本時間の平日日中に行う運用となります。電話受付の時間帯や運用（深夜帯は受付のみ、緊急時のみ会社へ連絡する等）は、プランと要件により異なります。24時間運用をご希望の場合は、対象言語、対象範囲（国内のみ／海外を含む）、緊急時の連絡フロー（会社側の受け手）を確認のうえ、運用設計します。

Question 6

定期的なレポートは提供されますか？

Accepted Answer

月次ではなく、四半期単位でご提供可能です。四半期ごとに、通報のカテゴリ、想定リスクレベル、件数、作成時点での対応状況などを整理してご提出します。また、通報件数が0件の場合でも、0件である旨を含めて四半期レポートをご提出しております。Zationパートナーズでは、通報内容を整理し、会社が判断しやすい形にまとめたうえでレポート化します。通報が少ない場合でも、一定期間の状況整理や運用上の観点（改善点など）をまとめる形でご提供できます。

Question 7

同業界での導入実績が知りたい

Accepted Answer

業界別の運用上の論点（例えば製造業の現場特性、IT企業のチャット運用、運輸業の勤務形態など）を踏まえた形でご案内できます。ただし、個社名や個別案件の詳細は守秘の観点から公開できないため、同業界の「多い相談テーマ」や「運用設計のポイント」を中心に共有します。業界と従業員規模、拠点数を教えていただければ、近い条件の事例の形で説明します。

Question 8

通報件数のカウント方法は？

Accepted Answer

Zationパートナーズでは、リスクレポートを作成した案件を「1件」としてカウントします。同一テーマの追加連絡を同一案件として扱うか、別件として扱うかは運用設計で整理します（例：同じ事象の追加情報は同一案件、別の日・別の行為は別案件、など）。なお、リスクレポート作成前に通報が取り下げになった場合は、件数としてカウントしません。貴社の運用方針に合わせて、カウントルールを事前に明確化します。

Question 9

通報チャネルについて教えてください

Accepted Answer

Zationパートナーズでは、Webフォーム、チャット、メール、書面、電話など複数の受付チャネルに対応しています。通報者が使いやすい方法を踏まえてご提案可能です。

Question 10

実際にはどの通報チャネルが多いですか？

Accepted Answer

Zationパートナーズでは、Webフォームからの通報が最も多く、全体のおよそ8割を占めています。電話やメールなどのチャネルも用意していますが、通報者が匿名性を保ちやすく、時間を選ばず入力できる点から、Webフォームが選ばれやすい傾向があります。御社の方針に合わせて「このチャネルを中心にする」などの運用設計も可能です。

Question 11

受付から対応までの体制について

Accepted Answer

Zationパートナーズでは、通報の受付は弁護士・社労士の専門チームが直接行います。電話受付をご選択いただいた場合は、まずコールセンター担当者が電話に出ますが、その場でヒアリングは行いません。弁護士・社労士への取次窓口として対応します。Webフォーム・チャットボット・メールでの通報は、原則として受付後に所定の手順で対応しますが、「送って届いているか不安」という理由で電話を選ばれる方も多いです。

Question 12

通報受付後の具体的なフローを教えてください

Accepted Answer

通報は、通報チャネルから入力いただいた時点で受付となります。内容を確認し、情報が不足している場合は、通報者へ聞き取りのご連絡を行います。必要な情報がそろった段階でリスクレポートを作成し、貴社ご担当者へメールで送付します。Zationパートナーズとしては、原則このリスクレポート送付時点で一旦クローズとなります。なお、通報者が「会社から結果を知りたい」と希望する場合は、Zationパートナーズが中継し、通報者への連絡を行うことも可能です。

Question 13

グループ会社も対象にできますか？

Accepted Answer

可能です。グループ会社を含める場合は、会社ごとの報告先（誰に通知するか）と、案件の振り分けルールを先に決めることが重要です。持株会社と子会社で閲覧範囲を分けたい、特定人物が通報対象になった場合の回避ルートを作りたい、といった設計も含めて整理します。

Question 14

導入までどれくらいかかりますか？

Accepted Answer

最短で、契約締結から5営業日で開通可能です。すでに用意している受付チャネル（Webフォーム等）を、貴社向けに公開・運用開始する形のため、ゼロからシステム構築する必要はありません。開通にあたり、貴社にご提出いただくものは、内部通報規定、組織図、男女比などの基本情報です。これらをご提出いただければ、導入準備を進められます。

Question 15

匿名で、連絡先がない通報の場合はどう対応しますか？

Accepted Answer

連絡先がない場合、こちらから通報者へ追加確認の連絡ができません。そのため、通報フォームに記載された情報をもとに、現時点で整理できる範囲でリスクレポートを作成し、担当者へ送付します。レポートには、連絡先がないため追加ヒアリングができない点も明記します。一方で、匿名通報でも連絡先が任意で記載されている場合は、会社として確認したい点があれば、Zationパートナーズが窓口として通報者へ追加質問することが可能です。

Question 16

派遣社員や業務委託（フリーランス）も対象ですか？

Accepted Answer

派遣社員は、従業員と同様に通報対象に含まれます。また、フリーランス（業務委託先）についても、フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス新法）により、発注事業者側にハラスメントに関する相談体制の整備などが求められる流れがあるため、対象に含めて運用することが可能です。運用範囲や対象者の定義は、御社の方針に合わせて整理しますので、フリーランスを含めたい場合はご相談ください。

Question 17

通報案件の進捗管理はしてくれますか？

Accepted Answer

Zationパートナーズの対応範囲は、通報内容の確認と必要な追加確認を行ったうえで、リスクレポートを作成し、貴社担当者へ送付するところまでです。リスクレポート送付時点で、当社としては一旦クローズとなります。そのため、貴社がその後どのような調査を行っているか、対応がどこまで進んでいるかといった進捗を、当社側で管理・確認する機能はありません。ただし、通報者から進捗確認の問い合わせが当社に入った場合は、当社が窓口として貴社担当者へ確認し、回答可能な範囲で通報者へお戻しすることは可能です。

Question 18

ヒアリング対応は含まれますか

Accepted Answer

通報者へのヒアリングを必須で行う運用にはしていません。基本的には、Webフォームやチャットボットの入力項目に記入いただくことで、リスクレポート作成に必要な情報は網羅できる設計になっています。ただし、入力内容だけでは情報が不足している場合に限り、必要な範囲で通報者へ追加確認（ヒアリング）を行うことがあります。

Question 19

通報者へ結果を伝える方法は

Accepted Answer

通報者は、結果の受け取り方法を選ぶことができます。電話、メール、書面（郵送）での連絡が可能です。書面（郵送）をご希望の場合は、送付先住所をご提供いただいたうえで郵送します。

Question 20

リスクの評価基準について

Accepted Answer

リスク評価は、内容の重大性、緊急性、継続性、法令・社内規程への抵触可能性、二次被害リスク（離職、メンタル不調、炎上など）といった観点で整理します。Zationパートナーズでは、会社が初動判断しやすいように論点を整理し、優先度付けの材料を提供する形で設計します。

Question 21

契約期間と解約条件は

Accepted Answer

契約期間は1年契約です。解約をご希望の場合は、契約満了日の3ヶ月前までにご通知いただくことで解約可能です。

Question 22

従業員向け研修は提供されますか

Accepted Answer

提供可能です。ハラスメント研修およびコンプライアンス研修に対応しています。管理職向け、一般従業員向けなど、対象者別に内容を設計できます。実施形式はWebと現地の両方に対応しており、現地実施の場合は別途交通費を頂戴します。研修費用は1回5万円で、社労士が直接説明します。ご希望に応じて録画も可能です。

Question 23

弁護士と社労士は、どのような時に対応しますか

Accepted Answer

通報内容の性質に応じて担当が分かれます。法令違反や契約、取引上の不正など法務の論点が中心の通報は弁護士が担当します。ハラスメント、労働時間、休職、配置、処遇など労務の論点が中心の通報は社労士が担当します。通報の受付と内容の整理、必要に応じた追加確認、リスクレポートの作成までを担当します。

Question 24

報告先の設定は柔軟にできますか？

Accepted Answer

柔軟に設計できます。例えば、監査役や外部役員にも共有したい、通報対象者が報告先に含まれる可能性がある場合は迂回ルートを作りたい、といった要件に合わせて、報告先のルールを設計します。

Question 25

業界ごとの傾向分析は可能ですか

Accepted Answer

一般的な業界全体の傾向を断定する形での分析は行っていません。一方で、貴社に寄せられた通報内容をもとに、貴社内の傾向として整理することは可能です。たとえば、通報カテゴリの偏り、想定リスクレベルの分布、発生しやすい部門や時期などをまとめ、再発防止や教育施策に活かせる形でレポート化します。なお、他社の個別情報や特定につながる形での比較や開示は行いません。

Question 26

追加調査や対応は依頼できますか

Accepted Answer

追加対応は、内容と範囲によって扱いが異なります。Zationパートナーズの対応範囲は、通報内容の整理と、必要に応じた通報者への追加確認を行い、リスクレポートを作成して貴社へ送付するところまでです。そのため、社内関係者へのヒアリングや事実認定などの調査は、原則として当社の対応範囲外となります。ただし、貴社として確認したい点がある場合に、通報者へ追加で連絡してほしい、質問を投げてほしいといったご依頼については、窓口として協力可能です（連絡先がある場合に限ります）。

Question 27

案件クローズの基準は？

Accepted Answer

Zationパートナーズでは、リスクレポートを貴社へ送付した時点を、当社側のクローズ基準としています。そのため、貴社での調査や是正対応の完了をもってクローズとする運用ではありません。なお、通報者への追加確認やフィードバックの中継をご希望の場合は、貴社の方針に基づき、対応可能な範囲で継続対応します。

Question 28

受付可能な時間帯は？

Accepted Answer

Webフォーム・チャットボット・メールは、24時間いつでも受付可能です。電話は、日本時間の平日10時から17時まで受付しています。夜勤の有無など貴社の稼働状況や、求める即時性に合わせて、受付時間や運用の設計をご相談いただけます。

Question 29

IPO準備中でも利用できますか

Accepted Answer

可能です。IPO準備中の期間だけ、スポットで内部通報窓口を設置することも、条件により対応できます。対象範囲や受付チャネル、レポートの設計など、貴社の状況に合わせて柔軟に運用を組みますので、まずはご相談ください。

Question 30

他社との違いや強みは？

Accepted Answer

Zationパートナーズの強みは、同一オフィスにコールセンタースタッフと弁護士・社労士が常駐しており、連携のロスを抑えた体制で対応できる点です。また、リスクレポートは社労士と弁護士の双方でクロスレビューを行い、労務と法務の観点を網羅した整理を重視しています。通報を受け付けるだけで終わらせず、会社が判断しやすい形に整理する運用を前提に、匿名性、多チャネル受付、グループ会社対応、定期レポートなどを貴社の課題に合わせて組み合わせて設計します。

Question 31

その他の付加サービスは？

Accepted Answer

付加サービスは、研修、社内規程や運用ルールの整備支援、周知用コンテンツのご提供など、目的に合わせて設計できます。何を強化したいか（抑止、早期発見、再発防止、監査対応など）を伺ってご提案します。

Question 32

データのセキュリティ対策は？

Accepted Answer

内部通報はセンシティブな情報を扱うため、当社ではMicrosoft 365上で通報情報を管理し、アクセス権限は弁護士・社労士のみが閲覧できる設定で運用しています。情報の取り扱いを確実にするため、権限設計は当社の標準運用に基づいてご提供します。

Question 33

通報フォームのアクセス方法はどう設計したら良いか

Accepted Answer

通報者が迷わずアクセスできるよう、社内で目につく場所に導線を用意することが重要です。基本は、イントラネットなど社内ポータルに通報フォームのURLを掲載して運用します。あわせて、当社からQRコード付きの案内素材を無償で提供できます（ポスター用データ、名刺サイズの配布用データなど）。無償提供の素材は、掲示場所や配布方法に合わせて使い分けできるよう、ポスター掲示用、配布用カード、周知資料への差し込み用などの形式を想定しています。掲載内容は、QRコードに加えて、短い案内文とアクセスURLを併記し、スマートフォンでもパソコンでも迷わずアクセスできる形にします。

Question 34

内部通報窓口とは何ですか？

Accepted Answer

従業員や関係者が、法令違反や不正の疑い、重大なリスク情報を安心して相談・通報できる受け皿です。Zationパートナーズでは、通報の受付だけで終わらせず、会社側が是正判断・改善に使える形に整理してレポート化する運用設計まで支援します。

Question 35

公益通報に当たるか分からなくても相談できますか？

Accepted Answer

はい、可能です。最初から「公益通報に該当するか」を通報者が判定するのは難しいため、まずは事実関係を起点に受け付け、社内での適切な取り扱い（コンプライアンス相談として扱う、内部通報として扱う等）を整理できる設計にします。

Question 36

どんな内容を通報すればよいですか（どこまで具体的に書けばよいですか）

Accepted Answer

いつ・どこで・誰が・何を・どうしたか、影響（安全、金銭、顧客、情報漏えいなど）が分かると、その後の調査や是正につながります。ZationパートナーズのWebフォームはヒアリング形式なので、画面の質問に沿って入力するだけで必要事項が自然にそろい、何を書けばよいか迷わず通報できます。

Question 37

ハラスメント（パワハラ、セクハラ）は内部通報の対象ですか？

Accepted Answer

はい、当窓口の対象です。パワハラ・セクハラを含む職場でのハラスメントは、会社として早期に把握し、適切に対応することが重要なテーマのため、Zationパートナーズの内部通報窓口では受け付けています。そのうえで補足すると、法制度上の「公益通報」に必ずしも当たらないケースがあるため、当窓口では通報者に誤解が生まれないよう、受付後に内容を整理し、必要に応じて「内部通報（コンプライアンス案件）」として扱うか、「職場相談・ハラスメント相談」として扱うかを切り分けて案内します。

Question 38

匿名だと、調査や是正が進まないのではないですか？

Accepted Answer

進まない場合もあります。特に、連絡先が一切ない匿名通報だと、追加確認ができず、調査や是正が途中で止まってしまう可能性があります。通報者が誰かを会社に不要に開示することはせず、共有が必要な場合でも必要最小限に限定します。勇気を持って、ご連絡先を書いてください（個人のメールアドレスでも可）。聞き取りができれば、匿名性に配慮しながら進めやすくなります。

Question 39

通報したら、会社は必ず調査しないといけませんか？

Accepted Answer

会社としては、調査が必要だと考えてください。ただし全件フル調査ではなく、内容に応じて優先度と手順を分けるのが実務的です。Zationパートナーズではリスクレベルを設定し、高リスクは初動を急いで顧問弁護士へ、低リスクは社内手順で対応できるように整備しておくことを推奨しています。

Question 40

通報窓口は電話・メール・Webフォーム、チャットボットどれが良いですか？

Accepted Answer

最適な窓口は、通報者の環境によって変わるため、貴社の実態に合わせて複数チャネルを用意することが推奨されます。当社窓口は、PCが使える人はWebフォーム、業務用メールが使える人はメール、スマホで入力したい場合はチャットボットなど、使い分けできるのが強みです。どのチャネルから通報が入っても、受付後の整理・連携フローを統一しているため、内容の整理と企業側への連携におけるスピードと精度は変わりません。なお電話は、一次受付としてコールセンターを挟む運用になるため、他のチャネルに比べて確認や連携に少し時間がかかる場合があります。その一方で、声で相談できる安心感があるため、不安が強い通報者や文章入力が苦手な方には電話窓口をおすすめできます。

Question 41

電話窓口ではどこまで聞き取りますか？

Accepted Answer

電話は一次受付までにとどめる運用が推奨されます。なぜなら、法務や労務の知識が十分でない担当者が詳細を聞き取ろうとすると、聞き漏れ・誘導・言葉の解釈違いが起きやすく、結果として通報者にも会社側にも不利益になり得るためです。当社の電話窓口も一次受付のみの運用です。電話では必要最小限の情報に限定して受付し、その後の詳細確認は、記録が残るWebフォームやメールなどのチャネル、または適切な専門家による確認に切り替える前提で設計しています。

Question 42

通報内容は誰が見ますか？

Accepted Answer

当社窓口では、通報内容は弁護士・社労士のみが閲覧できる設計です。社内の一般担当者やコールセンター担当者、その他の第三者が通報本文や添付を閲覧できないようにしています。通報者の特定につながる情報は、企業側へは原則として共有しません。企業側へ連携する際は、調査や是正に必要な範囲に絞って内容を整理し、通報者が誰か分からない形で共有します。ただし、調査や是正のためにどうしても必要な場合は、共有範囲を必要最小限に限定したうえで取り扱います。

Question 43

会社の上司に直接言ってしまいました。それでも内部通報として扱えますか？

Accepted Answer

はい、扱えます。すでに上司に話してしまっていても、改めて当社の通報フォームからご連絡いただければ、正式な通報として受け付けます。上司に口頭で伝えた内容は、記録が残りにくかったり、情報が途中で止まったりすることがあります。そのため、当社フォームから再度送っていただくことで、必要な情報が整理され、適切な担当者に確実につながる状態にできます。もし上司に伝えたことで不安がある場合も、その不安を含めてフォームに書いてください。通報者が特定され得る情報の取り扱いには配慮しながら進めます。

Question 44

取引先や委託先の従業員からの通報も受けられますか？

Accepted Answer

受けられる設計は可能です。法制度上の保護関係は通報者の立場や契約形態で整理が必要ですが、実務としては、グループ会社や取引先を含めた受付範囲を明確化し、対象外のときの案内（どこに相談すべきか）も含めて運用します。

Question 45

退職者からの通報も受けられますか？

Accepted Answer

はい、受付しております。ただし当社窓口では、原則として退職から1年以内の方からの通報を対象としています。なお、退職からの経過年数については、申告内容を前提に受け付けます。こちらで在職・退職の事実関係を独自に証明する運用までは行わず、通報者の申告を信頼して取り扱います。

Question 46

同じ内容の通報が何度も来た場合、何件として扱いますか？

Accepted Answer

当社窓口では、原則として同一の通報者から同一内容が解決前に繰り返し届いた場合でも、同一案件として扱い、1件としてカウントします。重複して受け付けた場合は、既存案件にひもづけて記録を統合し、対応状況の更新として整理します。ただし、リスクレポートの整理上、論点やリスクが明確に分かれるなどの理由で、レポートが2枚に分かれる場合は、例外的に2件として扱うことがあります。

Question 47

自分も違反に関与しているかもしれません。それでも通報できますか？

Accepted Answer

相談・通報は可能です。会社としては、通報を理由とした不利益取扱いは避けつつ、違反行為そのものへの対応（懲戒等）は別途整理が必要になる場合があります。Zationパートナーズでは、通報受付側の言い回しを含め、誤解や萎縮が起きない運用文言を整備します。

Question 48

通報者は「通報したら不利益を受けないか」不安だと思います。安心させるために会社は何をすべきですか

Accepted Answer

まず会社として「通報を理由とする不利益取扱いはしない」という方針を明確にし、社内に見える形で周知することが重要です。口約束ではなく、通報制度の案内文や社内規程、管理職向けの注意事項として明文化しておくと、通報者の心理的ハードルが下がります。次に、不利益が起きにくい仕組みを用意してください。具体的には、通報内容を閲覧できる人を必要最小限に限定し、誰が閲覧したかが追える状態にすること、通報者が特定され得る情報をむやみに共有しないこと、通報後の評価・異動・職場環境の変化などが不自然に起きていないかを確認できる運用にしておくことです。

Question 49

調査結果や是正措置は通報者に知らせるべきですか？

Accepted Answer

原則として、結果を知りたいかどうかは通報者の希望に委ねております。当社窓口では、通報者が結果通知を希望する場合に限り、可能な範囲で調査結果や是正措置の内容をお知らせします。結果の伝え方も選べます。当社が中継して通報者へお伝えする方法と、通報者が希望すれば企業側から直接お伝えする方法のいずれも対応可能です。なお、結果通知は個人情報や関係者の権利、調査の秘匿性などの理由により、すべてを開示できない場合があります。その場合でも、伝えられる範囲でのフィードバックを行います。

Question 50

内部通報制度の実効性を高めるために、まず何を確認すればいいですか？

Accepted Answer

実効性の改善には本来、社内の運用（周知、初動、是正、再発防止など）まで含めて継続的に回す必要があります。当社窓口では、まず現状把握の材料として、通報内容を整理したレポートを提出します。企業側はそのレポートをもとに、どのテーマの通報が多いか、緊急度の高い論点がないか、初動が必要な案件がないかを確認し、社内の対応方針に活用してください。

Question 51

内部通報の受付時間はどう設計するのが一般的ですか?

Accepted Answer

Webやメールは随時受付、電話は平日時間帯、という設計が現実的です。大事なのは「受付したことの通知」「次に何が起きるか」を明確にすることです。運用負荷と期待値のズレを防ぐ文言を整備します。

Question 52

通報内容が公益通報に当たらない場合は、受け付けないのですか

Accepted Answer

受け付けます。当社窓口は公益通報に限らず、ハラスメントや職場での不安、ルール違反の疑いなど、コンプライアンス・リスク情報として幅広く受け付けています。受付後は、内容に応じて論点を整理し、必要な範囲でレポートを作成します。公益通報に当たるかどうかの法的な区分は、入口で通報者に求めず、実務として取り扱いや対応優先度が判断できる形に整理することを重視しています。

Question 53

インターネットやSNSで拡散する前に相談してほしい、と書いてもいいですか？

Accepted Answer

書き方に注意が必要です。「社内通報を義務化」や「外部への通報禁止」と読める表現は萎縮を招くため避けたほうが安全です。代わりに、社内窓口の利点（迅速な是正、匿名性、秘密保持）を丁寧に案内する表現にします。

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