実際の通報事例を、法令・社内規程に照らして「何条に触れるか」まで踏み込んで読み解く連載。第1回は、多くの企業で起きる「公の場での叱責」を取り上げます。事例 → 法令照合 → リスク判定 → 改善提案の4ステップで整理します。
今回の通報事例
「上司が、フロア全員のいる場で特定の部下を長時間叱責している。本人は精神的に参っている様子だが、上司は”指導の範囲”と主張している」——匿名通報（対象部署：営業部）
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CASE ── 事例
何が起きているか
公開の場での長時間叱責。業務上の指導という体裁だが、場所・時間・頻度・対象の限定性から、指導の相当性を超えている疑いがある。まずは事実（回数・時間・目撃者）を通報内容から可能な限り具体化する。
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LAW ── 法令照合
関係法令の特定
労働施策総合推進法 第30条の2（パワーハラスメント防止措置義務）。「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」「就業環境を害する」の3要件に照らして評価する。公の場での叱責は、態様によって3要件を満たしうる。
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RISK ── リスク判定
リスクレベルの判定
継続性・本人の心身への影響が認められるため、当該事案は レベル B 要対応 と判定。放置すれば安全配慮義務違反・労災認定リスクに発展しうる。就業規則のハラスメント防止規程にも抵触の疑い。
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ACTION ── 改善提案
企業がとるべき対応
①事実確認（目撃者ヒアリング・特定リスク配慮）②上司への注意・指導方法の是正③被害者のケアと配置配慮④再発防止のための管理職研修。対応の記録化までを一連で行う。
リスクレベルの読み方
本連載では、通報事例を4段階のリスクレベルで示します。数字ではなく”対応の緊急度”を共有するための指標です。
A：重大・即時対応
B：要対応
C：経過観察
D：情報共有のみ
リスクアセスメントレポート
通報区分ハラスメント（叱責）
リスクレベルレベル B
関係法令労働施策総合推進法 第30条の2
社内規程就業規則 第◯条 抵触の疑い
監修弁護士高岸佳子
監修社労士飯塚篤司
図：本事例を当社様式のリスクアセスメントレポートに落とし込んだ例。
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本記事監修
高岸 佳子 ／ 飯塚 篤司
弁護士（日本法）／ 社会保険労務士
弁護士が法令該当性を、社労士が労務実務との整合をクロスチェック。法的リスクと現場運用のギャップを同時に評価する。
