今週は国内で「カスハラ対策指針案」（厚労省）と「公益通報者保護法改正Q&A更新」（消費者庁）、米国でEEOCの新ガイダンス適用事例と、施行を控えた法改正の実務情報が相次ぎました。編集部が5本に絞って要約します。
202607.03
厚生労働省
カスタマーハラスメント対策の指針案を公表——2026年10月義務化に向け
雇用管理上の措置義務の具体的内容と、企業に求められる体制整備のポイントが示された。マニュアル整備・相談体制・被害者ケアの3本柱。
202607.01
消費者庁
公益通報者保護法 改正の運用Q&Aを更新——従事者指定の実務
12月1日施行に向け、従事者の範囲・守秘義務の運用に関する解釈が追記された。グループ会社の窓口共通化に関する考え方も明確化。
202606.30
EEOC（米国）
職場ハラスメント新ガイダンスの適用事例を追加公表
リモート環境・オンライン上の言動に関する判断基準が具体化。日本企業の米国拠点にも影響。
202606.30
SEC（米国）
内部統制報告に関する開示強化の方向性を示す
Ethical Hotlineの運用実態を含む内部統制の開示充実が論点に。米国上場の日本企業は動向注視。
202606.29
厚生労働省
就活等セクハラ防止の企業向け説明資料を公開
2026年10月義務化に向けて、採用面接・OB訪問時の禁止行為と体制整備の実務例を提示。
各ニュースの企業実務への影響は、今後の解説記事で個別に取り上げます。
